就業規則とは、企業が従業員に向けて、企業内で守るべき「規則」や「労働条件」を定めたものです。

　おおやま社労士事務所では、企業様と時間をかけて綿密なヒアリングを行い、各条文項目の内容説明と、企業様にとってどのような条文にしたらベストであるかをご提案・協議し、実情に合わせたオリジナルの「就業規則」を作成いたします。また、企業内でのトラブルから企業様を守るための条文を網羅し、最新法令に基づいた「就業規則」をご提供いたします。
 　就業規則は、従業員が企業内で守らなければならない規則が記載されていることから、「企業のルールブック」とも呼ばれています。
　企業規模や業種、従業員数、勤務状況、業態などに応じて定めるべきルールは異なります。従って、企業における就業規則も、それぞれに適したオリジナルの内容でなければ、企業内で生じる諸問題に対処できません。また、頻繁に行われる法改正に対処するために、就業規則の見直し・変更にも留意することが必要となります。
 　就業規則の記載内容には、労基法で義務付けられている「絶対的記載事項」と、「企業が独自に定めることができる「相対的記載事項」があります。「相対的記載事項」は、労基法で義務付けられていない事項ですので、どのように各企業に合った形で定めるかが、就業規則を作成するうえで重要な検討項目となります。

　労働基準法では常時 10人以上の従業員を使用する使用者に、就業規則の作成及び行政官庁への届け出を義務づけています。従業員10人未満の場合は提出が任意となりますが、就業規則は企業にとってのルールの定めになりますので、ルールが定めてないとなると、企業内でトラブルが発生したときに対処する根拠がないことにもなります。

　労働条件や職場のルールを明確にして、企業内でのトラブルを未然に防ぎ、トラブルが生じた場合でも迅速、円滑に対処できるよう、また、安心して働ける職場づくりのために、従業員10人未満の企業でも、就業規則を作成されることをお勧めします。