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障害年金相談専用 Tel<090-6847-3939>

障害年金の電話相談・面談は無料です。お気軽にご連絡下さい!

 

◆おおやま社労士事務所 業務内容

 

<諸手続きの代理・代行>

・労働、社会保険に関する諸法令に基づく申請書、届出書、報告書等の作成や届出

・労働保険、社会保険の加入・脱退等の諸手続き

・各種給付金、助成金などの請求  »助成金についてのご説明はこちら

・休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求

・障害年金の代理請求   »障害年金専用ページはこちら

 

<書類作成>

・事業所に備え付けが義務付けられている、帳簿書類(就業規則、諸規程、各協定書、労働者名簿、賃金台帳など)の作成   »就業規則についてはこちら

・障害年金の請求書類の作成

 

<相談指導>

・労働、社会保険諸法令についての相談、指導

・人事労務に関する諸問題(賃金、退職金、労働時間、福利厚生、採用、人事、解雇等)に関する相談、指導

 

顧問契約を結ぶと、より相談が身近になり、かかる費用も割安となります。

»顧問契約の詳しい情報はこちら 

»顧問契約の料金表はこちら


地域企業様へ

 おおやま社労士事務所では日常的に発生する各種手続きや書類作成、人事・労務管理、法改正への対応、相談等について、全力でサポートいたします。 

 労働保険・社会保険の手続きは、企業が迅速かつ適正に行わなければならないものです。
これらの手続きが遅れたり行わずにいると、従業員の各種手当金・給付金、労働災害や失業、病気やケガ、年金などの給付が受けられないなどの重大な不利益をもたらすことがあります。しかしながら、労働保険・社会保険の諸手続きは、その種類が多く、また複雑難解で、内容を理解し書類を作成するのに時間と労力を費やす等、経営者や事務担当者の負担は大きくなっています。
   多くの手続きや書類作成に関しては、専門的な知識が必要となり、提出書類に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることにもなります。また、頻繁に行われる関係法令の改正にも常に対応していくことが必要となります。
 就業規則については、企業が従業員に向けて、企業内で守るべき「規則」や「労働条件」を定めたものですが、企業規模や業種、従業員数、勤務状況、業態などに応じて定めるべきルールは異なりますので、各企業に最適なオリジナルの内容でなければ、企業内で生じる諸問題に対処できません。
 各種助成金も制度内容をよく理解し、指針に沿った申請と適正な実施、期限内請求等を遵守しなければなりません。また、労使間のトラブルが生じた時には、迅速・円滑に対処していくことが大切です。  


地域住民様へ

 おおやま社労士事務所では、ご本人やご家族様の生活の支えになればとの想いから、親身になって障害年金の無料相談に応じ、受給に向けて全力でサポートいたします。 

 病気やケガによって日常生活や仕事に制限を受けておられる方への無料相談に丁寧に応対し、「障害年金」の受給要件に該当する場合には、ご依頼により「障害年金」の代理請求をいたします。「障害年金」は、公的年金に加入し、一定の納付要件を満たされた方が、不幸にも障害を持つこととなった場合に受けることができる国の制度です。
 しかしながら、「障害年金」の対象となるかどうか判らない、請求の手続きが複雑、かつ多くの書類が必要で、ご自分では請求出来ない等の理由で、躊躇されている方も多くおられます。先ずは、最初の一歩としてお気軽にご相談ください。